補助金
SUBSIDY
病院・福祉施設・公的避難所向け補助金
正式名称は、
災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち 石油製品利用促進対策事業のうち、石油ガス災害バルク等の導入に係るもの）
通称・災害バルク補助金と呼ばれるものです。
対象施設は、災害発生時に避難場所まで避難することが困難な者が多数生じる施設となります。
取扱い管轄は、経済産業省です。
対象施設と補助率
| 補助対象者 | 補助率 |
|---|---|
|
医療施設（入院施設がある施設、又は、人工透析クリニック。） 但し、災害拠点病院、災害拠点精神科病院、へき地医療拠点病院、へき地診療所、救命救急センター、周産期母子医療センターを除く |
経費の1/2 |
| 福祉施設（老人ホーム等、障害者施設、並びに0歳児がいる保育所等） | 経費の1/2 |
|
公的避難所（地方公共団体が災害時に避難所として指定した施設） |
経費の1/2 |
| 申請者が中小企業(または個人)で、設置場所が福祉施設・医療施設の場合 | 経費の2/3 |
対象地域→公的避難所の場合は、国土強靭化地域基本計画を策定している市区町村
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/tiiki.html地震防災対策強化地域
https://www.fdma.go.jp/relocation/html/life/H15_taishin/cont/08/0803_f.html対象施設と補助上限
| 対象設備 | 補助上限 |
|---|---|
| LPガス燃料タンク ＋ 供給設備 | 1000万円 |
| LPガス燃料タンク ＋ 発電機 ＋ 補助対象LPガス設備（空調機器除く） | 3000万円 |
| LPガス燃料タンク ＋ 発電機 ＋ 空調機器 | 5000万円 |
リースの場合でも補助対象となります！
福祉施設向け補助金
正式名称は、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金といいます。
取扱い管轄は、厚生労働省です。
対象設備と補助上限
| 対象事業 |
認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業 小規模施設等の非常用自家発電設備整備、水害対策強化整備を含む（非常用自家発電設備整備事業以外は、補助対象経費800千円以上の事業を対象とする。） |
高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業 総事業費5,000千円以上を対象とする。 |
|---|---|---|
| 対象事業所 |
|
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| 補助上限額又は 基準額 |
1施設あたり15,400千円又は7,730千円 （対象施設、整備内容により異なる） |
厚生労働大臣が認めた額 |
| 補助率 | 国:10分の10 | 国:2分の1 市:4分の1 |
-
補助対象
発電機本体、燃料タンク、それに伴う工事
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対象外設備
工事を伴わないポータブル発電機、太陽光など自然エネルギーを活用した発電設備
（発災後72時間以上の事業継続が不可能なもの）
補助金申請書関係書類
交付申請書（LP災害バルク等の場合）
| No | 詳細 |
|---|---|
| 1 | 交付申請書（様式第1） |
| 2 | 申請日より3ヵ月以内に取得した履歴事項全部証明書 |
| 3 | 役員名簿（履歴事項全部証明書に代表者以外の記載がない場合） |
| 4 | 直近2期分の決算報告書（個人申請の場合は直近2年分の納税証明書その3の2及び貸借対照表） |
| 5 | 中小企業の除外規定に該当しないことを照明する書類（中小企業として申請する場合） |
| 6 | 別紙10 避難所の運用計画 |
| 7 | 敷地全体配置図（平面図） |
| 8 | 避難所として使用する場所の図面（平面図） |
| 9 | 購入設備全ての配置図面（GHP室内機の設置場所も明記してください） |
| 10 | 燃料消費量計算書 |
| 11 | LPガス販売事業者の「液化石油ガス販売事業者許可書」 |
| 12 | LPガス配管図 |
| 13 | 自家発電設備出力計算書（固定式発電機を導入する場合） |
| 14 | 電気配線図 |
| 15 | 見積依頼書及び見積書（明細含む。申請者が地方公共団体の場合は設計見積書） |
| 16 | 福祉避難所として使用することがわかる地方公共団体との協定書等（該当する場合） |
| 17 | 業務方法書第13条第2項に関する解説図と契約書（該当する場合） |
| 18 | 災害時に一次避難所として使用することを明記した地方公共団体との協定書等（該当する場合） |
| 19 | 賃金引き上げを表明したことを証明する書類（該当する場合） |
| 20 | 「パートナーシップ構築宣言」書（該当する場合、共同申請者も含む） |
| 21 | ワーク・ライフ・バランス等の認定等に関する書類の写し（該当する場合） |