補助金
SUBSIDY
病院・福祉施設・公的避難所向け補助金
正式名称は、
災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち 石油製品利用促進対策事業のうち、石油ガス災害バルク等の導入に係るもの）
通称・災害バルク補助金と呼ばれるものです。
対象施設は、災害発生時に避難場所まで避難することが困難な者が多数生じる施設となります。
取扱い管轄は、経済産業省です。
対象施設と補助率
| 補助対象者 | 補助率 |
|---|---|
|
医療施設（入院施設がある施設、又は、人工透析クリニック。） 但し、災害拠点病院、災害拠点精神科病院、へき地医療拠点病院、へき地診療所、救命救急センター、周産期母子医療センターを除く これにあてはまる施設は医療施設向け補助金へ |
経費の1/2 |
| 福祉施設（老人ホーム等、障害者施設、並びに0歳児がいる保育所等） | 経費の1/2 |
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公的避難所（地方公共団体が災害時に避難所として指定した施設） |
経費の1/2 |
| 申請者が中小企業(または個人)で、設置場所が福祉施設・医療施設の場合 | 経費の2/3 |
対象地域→公的避難所の場合は、国土強靭化地域基本計画を策定している市区町村
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/tiiki.html地震防災対策強化地域
https://www.fdma.go.jp/relocation/html/life/H15_taishin/cont/08/0803_f.html対象施設と補助上限
| 対象設備 | 補助上限 |
|---|---|
| LPガス燃料タンク ＋ 供給設備 | 1000万円 |
| LPガス燃料タンク ＋ 発電機 ＋ 補助対象LPガス設備（空調機器除く） | 3000万円 |
| LPガス燃料タンク ＋ 発電機 ＋ 空調機器 | 5000万円 |
リースの場合でも補助対象となります！
福祉施設向け補助金
正式名称は、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金といいます。
取扱い管轄は、厚生労働省です。
対象設備と補助上限
| 対象事業 |
認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業 小規模施設等の非常用自家発電設備整備、水害対策強化整備を含む（非常用自家発電設備整備事業以外は、補助対象経費800千円以上の事業を対象とする。） |
高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業 総事業費5,000千円以上を対象とする。 |
|---|---|---|
| 対象事業所 |
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| 補助上限額又は 基準額 |
1施設あたり15,400千円又は7,730千円 （対象施設、整備内容により異なる） |
厚生労働大臣が認めた額 |
| 補助率 | 国:10分の10 | 国:2分の1 市:4分の1 |
-
補助対象
発電機本体、燃料タンク、それに伴う工事
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対象外設備
工事を伴わないポータブル発電機、太陽光など自然エネルギーを活用した発電設備
（発災後72時間以上の事業継続が不可能なもの）
医療施設向け補助金
正式名称は、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金といいます。
取扱い管轄は、厚生労働省です。
| 基準額 | ・非常用自家発電設備 1か所あたり 161,049千円 ・燃料タンク 1か所あたり 32,184千円 |
|---|---|
| 調整率 | 33％もしくは50％ |
| 対象経費 | 非常用自家発電設備整備又は更新に必要な工事費又は工事請負費 非常用自家発電設備の燃料タンク増設又は補強等に必要な工事費又は工事請負費 |
| 対象施設 |
救命救急センター、周産期母子医療センター、地域医療支援病院、特定機能病院の開設者とする。 （ただし、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く） 国民健康保険団体連合会、国民健康保険組合、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会の設置する病院及び診療所（病床を有する診療所に限るものとする）の開設者とする。
病院群輪番制病院、共同利用型病院、救急告示病院、在宅当番医制病院、在宅当番医制診療所、在宅当番医制歯科診療所、休日夜間急患センター、休日等歯科診療所、時間外診療実施診療所、小児救急医療拠点病院、在宅医療実施病院、在宅医療実施診療所、在宅医療実施歯科診療所、がん医療実施診療所、脳卒中医療実施病院、腎移植施設、共同利用施設の開設者とする。 |
| 交付条件 | 事業実施主体 2. 及び 3. においては、水防法（昭和24年法律第193号）に基づき国土交通大臣、都道府県知事若しくは市町村長が公表する浸水想定区域（洪水・雨水出水・高潮）又は津波防災地域づくりに関する法律（平成23年法律第123号）に基づき都道府県知事が公示する津波災害警戒区域に所在し、地域の医療提供体制の確保の観点から当該区域から移転することができない医療機関であること。 |
BCP実践促進助成金（東京都）
| 取扱い管轄 | 東京都 |
|---|---|
| 助成対象者 |
都内において1年以上事業を営んでおり、下記のいずれかの要件を満たした上でBCPを策定した中小企業者又は中小企業団体 要件
|
| 助成対象経費 | 自家発電装置 他 |
| 助成率 |
中小企業者等 : 2分の1 電力の確保に資する設備(自家発電装置他)の導入費用については5分の4以内 |
| 限度額 | 1,500万円（下限10万円） |
BCP実践助成金のスケジュール
| 予約受付期間 | 申請受付期間 | 交付決定日 | 助成対象期間 | |
|---|---|---|---|---|
| 6月募集 （受付終了） |
令和4年6月16日（木） ～21日（木） |
令和4年6月24日（金） ～7月4日（月） |
令和4年9月上旬 | 交付決定日 ～令和5年1月 |
| 10月募集 （受付終了） |
令和4年9月26日（月） ～29日（木） |
令和4年10月3日（月） ～12日（水） |
令和4年12月上旬 | 交付決定日 ～令和5年4月 |
| 1月募集 （予定） |
令和4年12月20日（火） ～23日（金） |
令和5年1月11日（水） ～19日（木） |
令和5年3月上旬 | 交付決定日 ～令和5年7月 |
※上記スケジュールは予定であり、変更となる可能性があります。変更の際は公社ホームページでお知らせします。
- 医療施設用発電機補助金
- 災害用非常用発電機補助金
- 福祉施設用発電機補助金
